ブックタイトルpht-kochidaigakugaiyou2017_h2906_20170710_00

概要

pht-kochidaigakugaiyou2017_h2906_20170710_00

54　Outline of KOCHI University 2017 はじめに組織・役員等学部・大学院学内共同教育研究施設等教職員・学生国際交流地域連携財　　　務キャンパス財務　● 法人の財政運営費交付金の推移●第3 期中期目標期間（平成28年度～平成29年度） 【単位：百万円】平成28年度平成29年度機能強化促進係数影響額△65 △64評価に基づく再配分額70 66【単位：百万円】8,833 8,855? 8,799?8,712 8,6918,555 8,593 8,535 8,556 8,4897,795 7,7198,307 8,2312861172170324306 254 391519 6081,035（533）（369）7804945351,2481,2841,2711,4241,1767081,072 1,0559868541,102306938 96506,5007,0007,5008,0008,5009,0009,50010,00010,50011,000平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度基幹運営費交付金一般運営費交付金附属病院運営費交付金特別運営費交付金特殊要因運営費交付金9,07210,53810,16710,2869,35410,02210,28510,1529,63310,1479,8159,9029,794 9,764一般運営費交付金………国立大学の教育研究を実施する上で必要となる最も基盤的な経費。附属病院運営費交付金…附属病院の一般診療に要する経費。特別運営費交付金………各国立大学の個性に応じた意欲的な取り組みや、新たな政策課題等への対応を支援する経費。特殊要因運営費交付金…教職員の退職手当や建物新営・改修に伴う移転費、建物新営に伴う設備の購入費等に充当される経費。基幹運営費交付金………これまでの一般運営費交付金、特別運営費交付金の区分を見直し平成28年度から新設された経費※平成25年度一般運営費交付金における給与改定臨時特例法に基づく国家公務員と同等の給与削減相当額は、△691百万円。※平成24年度及び平成25年度の　　特別運営費交付金のうち（　）書は、復興関連事業分であり、内数である。◆一般運営費交付金（第3 期中期計画期間においては基幹運営費交付金）の算定に当たっては前年度の算定をベースに、第1 期中期計画期間中は教育研究の特性に配慮した経営改善努力の仕組みとして「効率化係数」を乗じ、第2期中期計画期間中は組織改編や既存事業の見直しを通じた大学改革を促進するための「大学改革促進係数」を乗じ、第3 期中期計画期間中は各国立大学の機能強化の方向性に応じて、その取組を支援することを目的とした「機能強化促進係数」を乗じて交付額を決定。　　この結果、法人化後から第2 期中期計画最終年度の平成27年度までの効率化累計額は896百万円となったが、平成28年度以降、第3 期中期計画期間においては、各大学が機能強化促進係数により一定の金額を拠出した上で、その財源を評価に基づき、基幹運営費交付金（機能強化促進分）に再配分する仕組みとなっている。◆効率化係数（平成17～21年度）各年度　△1%、臨時的減額（平成22年度）附属病院を有する法人　△1.4％、大学改革促進係数（平成23～26年度）附属病院を有する法人　各年度△1.3％、機能強化促進係数（平成28年度～）　△1.1％（基準値△0.8％＋加算値△0.3％）