平成30年7月豪雨高知地区現地調査速報会を実施しました
2018年9月10日
去る９月６日、朝倉キャンパスにて、高知大学防災推進センター所属教員が調査協力等を行った「平成30年７月豪雨災害による高知県内を対象とした被災地の現地調査結果速報会」が開催されました。
この現地調査は、（公社）土木学会四国支部が、平成30年７月の発災直後に緊急災害調査団を結成し、（公社）地盤工学会四国支部らと協働で実施したものです。
速報会は、高知大学防災推進センターの原副センター長の挨拶に始まり、同センター教員による災害発生の要因や分析等、河川、地盤、避難行動の各専門的立場から様々な報告がなされ、また、高知大学大学院生による「豪雨被害の実態～学生の目線から～」と題した報告の後、質疑応答が行われました。
平成30年７月豪雨災害では西日本の広範囲な地域で大雨特別警報が発表され、本県でも３人が亡くなり、河川の氾濫や土砂崩れによる橋の崩落など大きな被害を受け２ケ月が経過しましたが、未だ完全復旧の目途はたっていません。
今回の速報会は、行政関係者ら総勢約150名が参加し、報道関係７社が集まる大規模な報告会となりました。
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