平成31年1月31日（木）、高知県庁にて高知県と本学、高知工科大学、高知県立大学の県内３大学と、研究員約1,800人を抱える国内最大の農業食品研究機関である「農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構、本部＝茨城県つくば市）が連携協定を締結しました。

　地方大学・地域産業交付金事業に本年度採択された高知県の産学官によるNext次世代型施設園芸のプロジェクト（IOP事業）において、先端技術による生産性向上や省力化、食品の高付加価値化、出荷予測等を図る研究がすでにスタートしており、AI（人工知能）を使ったスマート農業の推進に力を傾注している同機構が最新の知見を生かして研究を支援することとなりました。

　農研機構はプロジェクトに専門的な立場から助言する「スーパーバイザー」として参加し、ビッグデータやAIの活用方法、クラウドの構築などの知見をアドバイスする予定です。年間1～2名の研究者を高知県及び大学側からも受け入れ、人材育成面での協力も行います。農研機構の久間和生理事長は「高知県の施設園芸は全国でもトップレベルにあり、強い者同士が結び付くことで農業分野での産業競争力を高め、地方創生のモデルになるように貢献したい」と話しました。
　この日は、Next次世代型施設園芸に関する第3回産学官協議会も開かれ、久間理事長も出席されました。農研機構のこれまでの取組と大学の研究にかかる進捗が共有され、農業・食品分野におけるSociety5.0の実現にむけた今後の産学官連携への大きな期待が高まっています。