◆地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)事後評価結果について

2021年3月29日

 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」とは、地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を独立行政法人日本学術振興会が支援する事業です。

 高知大学では平成27年度から取組がスタートし、令和元年度までの5年間、参加高等教育機関(高知県立大学、高知工科大学、高知工業高等専門学校)及び高知県、土佐経済同友会、高知県中小企業家同友会、高知県工業会、高知県経営者協会の産学官民で協働し、学生の地元就職率を高めると同時に、雇用創出のための様々な取組を実施しました。

 この度、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の期間が終了したことを踏まえ、事業についての「事後評価」結果が公表されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。

事後評価調書(公表)様式1.pdf(147KB)

事後評価調書(公表)様式2.pdf(202KB)

概要資料.pdf(490KB)

事後評価結果.pdf(238KB)

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)事後評価結果の総括.pdf(698KB)

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