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コラム -医療情報提供-

医薬品副作用被害救済制度のしくみ

 患者さんの健康や生命を守るために、病院や薬局では様々な医薬品を使用します。これらの医薬品は、その有効性と同時に安全性が確保されていなければなりません。医師や薬剤師、看護師といった医療従事者は、医薬品の使用方法をお互いに確認するとともに、副作用の早期発見に必要な検査等を行っています。また、製薬会社は、発売前の臨床試験で安全性を確認し、発売後も副作用情報の収集を行い、医薬品を正しく使用するための情報として病院や薬局へ提供しています。
 しかし、十分な注意を払って正しく医薬品を使用しても、副作用の発生を完全に防ぐことは大変困難です。ある事が原因で健康を損なう事を健康被害といいますが、場合によっては、医薬品の副作用で障害を負う、死亡するといった、大きな健康被害を受けることもあります。過去には薬害事件として社会問題となった事例もあります。
 そのような患者さんを救済するための制度として、医薬品副作用被害救済制度が設けられています。
 この制度は、医薬品を正しく使用したにもかかわらず発生した副作用により、重大な健康被害を受けた方に対して、迅速な救済を行うためのものです。被害の治療に対して入院治療が必要となるようなものから、日常生活が著しく制限されるような障害、死亡事例などの健康被害が救済制度の対象となり、被害の程度によって、医療費や、障害年金、遺族年金等が給付されます。
 病院等で処方や使用された医薬品やドラッグストアを含む薬局で購入した医薬品による健康被害が救済対象となっており、抗がん剤や免疫抑制剤の一部、救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品を使用した場合等は対象外です。
 給付を受けるには、健康被害を受けた本人や遺族が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ請求する必要があります。請求時には医師の診断書等の書類が複数必要となり、また、給付内容によっては請求期限が設けられています。
  健康被害を受けられた患者さんは、対象薬剤かどうかや必要書類の準備等、医薬品副作用被害救済制度の利用について、その被害を治療した医療機関やPMDAへ相談をしていただくようお願いします。
 この制度は、あくまでも医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した健康被害を救済するものです。家族に処方された風邪薬を服用するなど、自己判断で不適切な使用をした場合の健康被害は対象外となります。患者さん自身も、自分の使う薬に関心を持ち、使用方法や副作用について理解いただくよう、併せてお願いします。


◎ 著者プロフィール
氏名:岡﨑 雅史(オカザキ マサフミ)
所属:高知大学医学部附属病院 薬剤部
役職:薬剤師

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