◆高知大学が提案した「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」がJST 共創の場形成支援プログラムに採択されました

公開日 2024年10月7日

 

 高知大学を代表機関として、京都大学などの学術機関、理研食品株式会社などの企業、四万十市、高知県が科学技術振興機構 (JST)の「共創の場形成支援プログラム (COI-NEXT)」に共同提案した「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」が、「地域共創分野 (育成型)」として採択されました。

 本プログラムは、大学等が中心となって未来のありたい社会像(拠点ビジョン)を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラムです。

 高知大学は、四万十市における海藻生産の壊滅的な減少に対し、持続可能な陸上養殖を基盤として海藻生産の再生を目指し、地域課題の解決に取り組みます。長年にわたる海藻研究の成果から、高知大学では陸上での効率的な海藻養殖技術を開発しました。この研究成果を生かして本拠点では、四万十市の海藻生産をゼロから再生するだけでなく、海藻を新たな素材として活用する産業の創出を図ります。海藻を用いた新しい製品の研究開発を通じて、地域経済を活性化し、持続可能な「しまんと」の未来へ貢献することを目指します。

 また、本拠点についての合同記者会見を10月2日(水)に四万十市役所で行い、本学からは、受田浩之学長、本家孝一研究担当理事、平岡雅規教授(本プロジェクトリーダー)、難波卓司准教授(本プロジェクトリーダー補佐)、そして四万十市からは中平正宏市長が出席しました。

 会見では、受田学長から「四万十市との連携協定を基盤とする今回の将来構想は、地域共創分野のモデルになると確信している。四万十市との連携を通じた本プロジェクトを四万十市からさらに全国や世界へ向けて展開していく。」、中平市長から「本プロジェクトについては産官学だけではなく地域の方々、特に次世代を担う子どもたちにも参画いただいて共創の場をつくっていきたい。」とそれぞれ挨拶があり、会見終了後には、受田学長、中平市長、平岡教授の3名が手を重ね、プロジェクトの成功と「しまんと」の発展に向けて士気を高め合いました。

 

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 左から 本家研究担当理事、受田学長、平岡教授、四万十市 中平市長、難波准教授

 

詳細については以下をご覧ください。

プレスリリース本文.pdf(1MB)

 共創の場形成支援プログラム について https://www.jst.go.jp/pf/platform/outline.html

 

     

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