◆総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」に採択　～中山間地域において通信環境に依存しない農業DX実現を支援～

公開日 2025年8月4日

総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」に採択

～中山間地域において通信環境に依存しない農業DX実現を支援～

　電気興業株式会社、国立大学法人高知大学、株式会社高知IoPプラス、株式会社シティネットは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）における実証団体に採択され、「中山間の不感地域におけるエッジAIを用いたデータ圧縮およびLPWAによるエリア拡張の実証」（以下「本実証」）を開始いたしました。

　本実証では、高知県において、中山間地域にある農業施設の遠隔監視を実現するため、ビニールハウスに設置したセンサやカメラのデータをエッジAIで圧縮し、LPWAを介して伝送した後、クラウドAIにより高品質で復元できるか検証をし、復元データから農作物の病害やハウス内環境の異常をAIにより検知できるか評価を行います。AIと通信技術を融合し、中山間地域における農業施設の遠隔監視の実現と労働負荷の軽減を目指すもので、地方創生2.0を見据えた持続可能な地域社会の形成に資する取り組みです。

（出典：総務省　地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）実証事業概要）

【実施内容】

本実証では、以下の取り組みを行います：

•中山間地域のビニールハウスにセンサ・カメラを設置し、環境データや作物の状態を収集

•データをエッジAIでリアルタイム圧縮し、LPWA通信を通じてクラウドへ送信

•クラウド側でAIを用いてデータを高精度に復元し、病害や環境異常の自動検知を実現

•従来の画像圧縮技術（例：JPEG）との比較による精度・復元性・コストの評価を実施

【事業の背景と目的】

日本では少子高齢化の進行により、農業従事者の減少が深刻な課題となっており、特に中山間地域では日常的な施設巡回の負担が大きくなっています。また、これらの地域では通信インフラが脆弱で、遠隔監視に必要なセンサや映像データの送受信に制約があります。こうした課題に対し、AIやIoTといった先端技術の実装による地域課題の解決を目指すため、本実証は全国展開可能な先進モデルの創出に寄与するものです。

【各団体の役割】

団体名	役割
電気興業株式会社	・事業全体の調整および総括・LPWAエリア設計、エリア測定・評価・現地実証作業・実証事業報告書の全体とりまとめ・全国への他展開に向けた検討・活動
国立大学法人高知大学	・実証統括・検証アルゴリズム開発
株式会社高知IoPプラス	・クライアント、サーバー側AIソフトウェア開発
株式会社シティネット	・実証用機器セットアップ、設置・現地実証作業