【重要】(教職大学院対象)教員になった者に対する奨学金返還免除制度について

　令和６年度より、大学院において日本学生支援機構の第一種奨学金（授業料後払い制度含む）の貸与を受けた学生で、教員採用選考試験に合格し、所定の要件を満たす方を対象とした奨学金の返還免除制度が創設されます。

　今年度、本学において申請対象となるのは、教職大学院（教職実践高度化専攻）を修了予定の者です。

 

１．対象要件

　大学院在籍中に、日本学生支援機構が定める特に優れた業績を挙げたと認められた者で、教職大学院に在籍し、教員採用選考試験（※１）に合格、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※２）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者

 

※１　対象となる学校種

公立学校の教員採用選考だけでなく、国・私立学校等の採用を含みます。また、対象となる学校種は以下のとおりです。

・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園

（注）保育士、幼稚園教諭として一括で採用試験が行われ、合格後異動により将来的に幼稚園や幼保連携型認定こども園に在職する可能性がある場合は、対象となります。

 

※２

大学院に在籍中で、教員採用選考試験に合格し、大学院修了まで採用延期制度等により在籍する者を含みます。大学院修了後（既卒者として）に 正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、 臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。

 

 

２．返還免除の対象となる奨学金

　・大学院修士段階在籍時に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金（授業料後払い制度を含む）

　・要件を満たした対象者は、全額免除となります。

 

 

３．返還免除の申請手続について

　日本学生支援機構が実施する大学院生を対象とした「特に優れた業績による返還免除制度」により実施することとなります。申請方法は、１２月頃にKULASのお知らせ一覧に掲示します。

 

※当該返還免除の対象条件を満たす者であることの確認

申請時に、教員採用されることを示す合格通知書等（教職大学院進学に係る採用延期者にあっては教員採用試験合格を証明するもの）を提出いただきます。

 

※在職証明書等の提出

教員になる者として推薦された返還免除候補者に対しては、当該返還免除を決定するに当たり、日本学生支援機構による審査において、該当者が教員として入職していることを確認するため、４月１日現在の在職証明書、辞令等を提出いただきます。