「我が国の人材育成を支える国立大学法人運営費交付金の確保について(声明)」について

2015年2月26日

平成27年2月23日、本学経営協議会外部委員から「我が国の人材育成を支える国立大学法人運営費交付金の確保について(声明)」が出されました。これを受け、高知大学では、同日付で「国立大学法人高知大学経営協議会外部委員からの「我が国の人材育成を支える国立大学法人運営費交付金の確保を求める声明」(平成27年2月23日)を受けて」を発表しました。

 

 

我が国の人材育成を支える国立大学法人運営費交付金の確保について(声明)

 

 国立大学は全都道府県に配置され、それぞれの地域の文化、経済、社会の発展に貢献することを重要な使命としており、若者を地域に引き寄せ、地方自治体や地域経済界との連携などを通じて、地域活性化に多大なる貢献を果たしてきている。
 高知大学が位置する高知県は「課題先進県」と言われ、「少子高齢化・中山間地域の振興」、「地域の産業人材の育成」、「地域の産業におけるイノベーションの創出」などの課題が、他県に先駆けて顕在化している。高知大学は、このような課題に正面から向き合い、その解決に資する人材を育成するとともに、地域の知の拠点として地域の再生に貢献してきている。更に、現在、学長のリーダーシップの下、「全学的な教育組織改革」に取り組み、「地域協働学部」の新設をはじめとする地域の課題解決に資する人材育成や、地(知)の拠点整備事業(KICS化事業)、土佐FBCⅡを通じて地域とのより強固かつ継続的な協働関係を構築し、高知の持続的・自律的な発展に、これまで以上に寄与しようとしている。 

 

 このような高知大学の使命を果たすために安定した基盤的経費すなわち運営費交付金の安定的な措置が極めて重要であるが、現実には、毎年の効率化等により法人化以降11年間の累計で、実に9億円が削減されている。これまで人件費や研究費の削減とともに外部資金獲得の増加などを図り、教育研究の質の劣化を招くことのないよう努めてきたが、そうした努力も限界に達しつつある。現在、国において、第3期中期目標期間における運営費交付金の見直し等の検討が行われている。その基本的な方向性は、改革の取組状況に応じて重点配分を行うこととしているが、そのための財源は、既存の運営費交付金から一定率を一律削減することにより充当することとされており、速やかに改革を進めている高知大学も、その存立がおびやかされるものであると憂慮する。

 

 今も昔も人材こそが国力であることは疑いがなく、国を支える人材は地域を現場とした高等教育を通じてこそ的確に育成される。国が進める地方創生、日本再生を可能とするためには若者が地方に目を向け、そこに定住できる仕組み作りが極めて重要である。本年4月に新設される「地域協働学部」では学生が地域に入り込んで地域とともに課題解決を探る実習授業を学びの中心として、地域再生を担うリーダーの育成を目指すこととしている。同様にそのことを自覚して全国の国立大学もそれぞれの強みや特色を生かして主体的に様々な改革に取り組み、総体として複雑な現代社会・地域社会のニーズに真に応える体制を構築しつつある。
 基盤的経費である運営費交付金は、このような大学の理念と使命を実現しようとする取組や主体的な改革を促進するうえで必要不可欠な経費であるため確実な措置が必要である。その意義を広く社会に認識させることが我が国の再生の先陣になると考え、高知大学経営協議会の学外委員として運営費交付金の総額確保と地域の高等教育の拠点となる大学が存続可能な制度設計を各方面に強く要請するものである。

 

 平成27年2月23日             
                   国立大学法人高知大学 経営協議会学外委員(50音順)
                         鈴木 康夫   (元高知県議会議長)
                         近森 正幸   (社会医療法人近森会理事長)
                         中嶋 重光   (高知市副市長)
                         西山 彰一   (宇治電化学工業(株)代表取締役社長)
                           久松 朋水   ((株)太陽 代表取締役社長)
                         吉澤 文治郎    (ひまわり乳業(株)代表取締役社長) 

 

 

 

 

         国立大学法人高知大学経営協議会外部委員からの「我が国の人材育成を支える
         国立大学法人運営費交付金の確保を求める声明」(平成27年2月23日)を受けて

 
 国立大学法人高知大学は、本学経営協議会外部委員からの声明を受け、以下のとおり、表明いたします。

 本学は、他県に先駆けて様々な課題が顕在化している高知県において、その諸課題に正面から向き合い、地域の課題解決に資する人材を育成するため、平成24年6月に文部科学省から公表された「大学改革実行プラン」に先んじて、地域に若者を送り出す教育を行うための新たな学部の新設を計画し、本年4月から「地域協働学部」をスタートさせます。併せて、地域協働教育を全学部必修とし、第3期中期目標期間には、更なる改革を自律的・持続的に進めていくこととしております。

 

 本学としては、今後、運営費交付金の見直しによって、改革の実行や教育研究をはじめとする法人運営に多大な影響が生じることを懸念しており、このことは、他大学においても同様の状況にあると考えております。

 

 運営費交付金は、高等教育を通じ我が国の人材育成を支えるうえで必要不可欠な経費であり、現在、本学が推進している社会の要請に応えるための改革を中長期的視野のもとに継続的に推進するためにも安定的な措置が必要です。これらを踏まえ、その見直しにあたっては、大学経営に対する高い見識を有する各大学の経営協議会外部委員の声に耳を傾け、より望ましい制度を構築することが、我が国が進める地方創生、日本再生にとって必要であると考えております。

 

 私ども高知大学は、今回の声明を受け本学が置かれた現状を広く社会に伝えるとともに、第3期運営費交付金配分の制度設計に携わっておられる関係各位におかれましては、これらの点にご配慮いただきますようお願い申し上げます。

 

 平成27年2月23日

                     国立大学法人高知大学       
                       学長  脇 口  宏

 

[PDFファイルダウンロード用]

我が国の人材育成を支える国立大学法人運営費交付金の確保について(声明)(158KBytes)

高知大学経営協議会外部委員からの声明を受けての表明文(119KBytes)

         

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