共同研究における間接経費の改定について
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本学では、先端科学・技術の研究開発や民間機関等の抱えている諸課題の解決など、地域社会・産業界における研究開発をより一層促進するため、民間企業等の外部機関との共同研究を実施しております。
本学の共同研究に係る間接経費については、前回改定時（令和２年）において、直接経費の20％に相当する額とし、組織対組織の大規模な共同研究のみ直接経費の30％に相当する額としていました。その際、昨今の厳しい経済状況や景気の動向を考慮し、当面の措置として20％とする旨、ホームページにてご案内させていただいたところです。
その後、改正から６年が経過する中で、GDPや企業の研究投資の拡大、物価上昇等による研究環境維持および、本学の知的財産関連費用等の研究支援コストの増大等、社会情勢も大きく変化しております。本学の共同研究を円滑かつ継続的に推進していくためには大学として適切な研究開発環境・研究支援体制を維持・発展させていくことが必要不可欠な状況となっています。
また、全国の大学に目を向けると、国立大学法人及び大学共同利用機関法人86法人のうち73法人が間接経費を直接経費の30％に相当する額を採用しており、本学の現行20％という水準は全国標準から見ても低い水準にあります。
これらの状況を踏まえ、間接経費を直接経費の30％（現行の組織対組織の大規模な共同研究の水準と同じ率）に相当する額に改定させていただきますのでお知らせ致します。
何卒、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
■改定内容
間接経費率の改定
改定前：直接経費の２０％
「組織」対「組織」の大規模な共同研究の場合は直接経費の３０％
↓
改定後：直接経費の３０％（一律）
■運用開始時期
令和８年10月１日以降に研究が開始される共同研究
令和８年10月１日以降に共同研究を要する経費を変更する場合