事業概要

背景・目的

　我が国が世界に先駆けて迎えている人口減少・超高齢化社会において、『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』ことが危惧されています。このような中で、地方と東京の経済格差拡大が、魅力ある職を求める我が国の人口を地方から東京圏へ流出させていると指摘されております。とりわけ、このような人口の流出は、大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中しています。
 

　このような人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するためには、意欲と能力のある若者が地域において活躍できる魅力ある就業先や雇用の創出等に国と地方が一体となって取り組んでいかなければなりません。
 

　地方を創生する中心となるのは「ひと」であることは言うまでもなく、地方の未来を担う「ひと」を養成する主役は、我が国における知識基盤社会の推進を担ってきた大学や短期大学、高等専門学校（以下「大学」という）です。これらの高等教育機関が、地域の人材需要を的確に把握し、その地域の課題解決の中心的役割を担う人材を育成することは、地域の知の拠点である大学の使命でもあります。
 

　大学がその存在意義をいかんなく発揮し、これからの地方に必要な人材を育成していくためには、地方において魅力ある就業先や雇用創出を担う地方公共団体や企業等と協働し、これら地方の大学が一層活性化することで、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが求められています。

　地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点からは、地方大学が果たすべき役割には、極めて大きな期待が寄せられています。そこで、平成25年度から「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を実施し、「地域のための大学」として各大学の強みを生かしつつ大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組んできました。平成27年度からは大学COC事業を発展させる形で「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施し、地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目指しました。

出典：文部科学省HPより