◆共同研究における研究担当者の人件費の積算について
本学では、これまで、地域社会・産業界における研究開発をより一層促進するため、民間企業等との共同研究を推進して参りました。共同研究先である各民間企業等におかれては、直接経費（人件費（研究支援者）、謝金、旅費、設備費、消耗品等の当該研究遂行に直接必要な経費）のほかに、間接経費（当該研究遂行で直接経費以外に必要となる経費）をご負担いただいて参りました。
一方で、「日本再興戦略2016」（平成28年6月閣議決定）では、『2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の３倍とする』との政府目標がだされるとともに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年11月、文部科学省及び経済産業省）では、産学連携における費用負担の適正化として、共同研究実施におけるコスト計算の見直しを行うとともに、適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されています。また、令和2年6月には「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版がだされ、産学官連携における費用負担の適正化として、連携により得られる「価値」への投資も産業界に求めることが新たに提唱されています。
これを受け、この度、『共同研究への関与時間に対する報酬』として、共同研究における研究担当者＊の人件費の積算が可能となるように共同研究取扱規則を改定することとなりました。共同研究に従事する研究者の研究力は、大学にとって重要な資産であると考えております。研究担当者の共同研究に費やす研究時間を直接経費の人件費として算定させていただくことが可能となる制度の設置は必要不可欠である旨、何卒、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
■改定内容
（１）共同研究における研究担当者の人件費の積算
改定前：設定なし
改定後：エフォート時間に応じたアワーレートによる算定を可能とする※
※あらかじめ設定した時間単価（アワーレート）に当該共同研究に要する時間数（共同研究先との合意の範囲）を乗じて算出する人件費を直接経費に計上することが可能となる。積算上の時間単価は、教授6000円／時、准教授5000円／時、講師 5000円／時、助教4500円／時とする（共同研究先との合意の元、基準単価を超えて単価設定を行うことも可能とする）。また、いただいた人件費相当分は、８割を研究担当者の研究経費（追加配分）または給与（追加支給）に、２割を教育研究活性化経費等（大学本部管理）に活用させていただく。
（２）適用対象・時期
【新規契約】研究開始日が令和２年11月１日以降の新規契約
【変更契約】変更後の研究開始日が令和２年11月１日以降の経費の変更を伴う変更契約
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