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JICA国際研修

平成29年度

 

2017年度JICA課題別研修「インクルーシブ教育実践強化コース」を実施

高知大学は、4月13日(木)から4月28日(金)までJICA課題別研修「インクルーシブ教育実践強化」コースを実施しました。

この研修コースは政府開発援助(ODA)の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)から国際連携推進センターが受託して実施したもので、教育現場での視察を通じ、自国で応用できる支援インクルーシブ教育推進策を修得することを目的とし、中南米6か国(ウルグアイ、コスタリカ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ベネズエラ、ボリビア)からこの分野に携わる行政官や現職教員15名を招き行いました。

研修ではインクルーシブ教育の専門家による講義を通して、日本のインクルーシブ教育および特別支援教育の制度について理解を深め、日本と自国を比較することで、自国の課題整理に繋げることができました。また、教育学部附属特別支援学校や高知市立行川学園等を訪問し、指導内容や方法を実際に学び、また児童生徒との交流を通じて、日本のインクルーシブ教育及び特別支援教育の姿を実感して頂きました。

4月18日(火)には、研修コースに合わせて、北欧諸国やアメリカから5名の専門家を招き、各国のインクルーシブ教育の取組について発表する「インクルーシブ教育国際セミナー」を開催し、世界各国の現状や課題も幅広く学んでいただきました。

研修の最後には、日本で学んだ成果を自国に応用した行動計画を作成した研修員からは「インクルーシブ教育における、学校、コミュニティ、県、大学の連携について学んだ。また、学校の計画レベルもすばらしい。各活動が考え方や戦略に裏打ちされている」「学校視察を通して、先生や生徒との関わり方、教室での指導方法・カリキュラム、そして作業学習等を学んだ。自国での実用的な模範となるので、大いに役立てたい」など、満足度の高い感想が寄せられました。

高知大学は、来年以降も高知県内の教育機関と連携してインクルーシブ教育に関する国際研修を行う予定です

 
特別支援学校での児童生徒との交流 特別支援学校での児童生徒との交流
特別支援学校で木工授業の見学 閉講式

 

 

 

2017年度JICA課題別研修「“子どもの学びを保障する”へき地教育の振興―SDGsの達成に向けて」コースを実施

高知大学は、独立行政法人国際協力機構よりJICA課題別研修「“子どもの学びを保障する”へき地教育の振興―SDGsの達成に向けて」を受託し、6月9日(金)~23日(金)に本学朝倉キャンパス等で同研修を実施しました。

本研修コースは、政府開発援助(ODA)事業の一環で、へき地教育に携わる開発途上国の行政官や現職教員などを招き、日本における同教育の現状や取組を学ぶことを通して、“子どもの学びを保障する”ための自国の抱える課題に対する解決方法を見出すことを目的としています。

2014年から年1回実施し、4回目となる今回は、15か国19名の研修員の参加があり、大学キャンパス内のみならず地域の小学校(仁淀川町立長者小学校、本学教育学部附属小学校)などにおいて、講義で学んだ教育行政や教育制度の理論を実践する場を視察しました。実際の教育現場で行われている複式学級の指導方法を体験的に学び、理論と実践の組み合わせによる参加型学習を取り入れた研修設計となっていることなどについて、研修員による事後アンケートの結果等でも高い評価を得ております。

研修最終日には、本研修での学びの成果をどう還元し、どのように実践していくのかについて、研修員自身がその行動計画を発表しました。このプレゼンテーションでの発表内容は、研修員が帰国後にそれぞれの教育現場での課題解決のために活用し、各国のへき地教育の振興の一助となることが期待されています。

本学は、今後も続き地域の皆様にご協力いただきながら、SDGsの達成に向けて、よりよい国際研修の実施を目指していきます。

※SDGs・・・Sustainable Development Goals
2015年9月、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」が採択され、「誰一人取り残さない-No one will be left behind」を理念として、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17の目標として設定されたもの。

 

アクションプラン作成指導 高知大学教育学部附属小学校の視察
高知大学教育学部附属小学校松山先生による講義 閉講式

 

2017年度JICA課題別研修「島嶼国総合防災行政(B)」コースを実施(2017年8月16日~9月21日)

高知大学は8月16日(水)~9月21日(木)、JICA課題別研修「島嶼国総合防災行政(B)」コースを神戸市、宮城県、高知県において様々な防災手法に焦点を当てた講義・視察・発表を行いました。

この研修コースは、政府開発援助(ODA)の一環として、独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託して行うもので、大洋州5カ国(フィジー、ミクロネシア、ニウエ、パプアニューギニア、トンガ)、カリブ6カ国(バハマ、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント、)及びインドのニコバル諸島の合計12か国から16名の行政官を招いて行われます。

神戸市では、研修員はまず各国の防災の現状・課題を分析、発表し、情報共有を行いました。その後、「人と防災未来センター」で阪神・淡路大震災等の展示を視察、また、コミュニティでの自主的防災活動に関する消防局の講義を通して、コミュニティ防災への取組について知見を深めました。

宮城県では、仙台市、東松島市、南三陸町、気仙沼市の東日本大震災被災地を訪問し、行政担当者、被災者、住民組織から復興状況や今後の防災対策の話を聞くとともに、現場を視察しました。

最後に高知県に移動し、県、気象台、市町村の防災対策についての講義を聞き、高知市や室戸市では住民による自主防災の取組を視察しました。 高知市では津波に対する三重防御施設、中土佐町では久礼小学校での防災教育、奈半利川では砂防ダムや蛇籠を活用した河川防御を視察するなど、主に津波や土砂災害対策に関する取組を学びました。

研修コースの最後には、それぞれの研修員が日本で学んだ知見を自国に応用して防災対策の行動計画(アクションプラン)の発表を行い、災害情報の住民への周知方法、施設の耐震化、避難場所や経路の構築及び周知、など多岐にわたる提案が行われました。

研修員からは、「一人一人が防災に対する危機意識を持ち、市町村がきちんとした防災対策をとっていることが素晴らしかった」、「地元のコミュニティが災害への意識を高め、日ごろから訓練しているところに感動した」といった感想が寄せられました。

高知大学では11月から12月にかけても「コミュニティ防災」に関する国際研修を行います。また、来年度も引き続き防災に関する国際研修を実施し、地域の知見を海外に発信する取り組みを続けていきます。

 
室戸ジオパークにて3Dメガネで地形を立体的に観察 室戸三津地区自主防災組織との意見交換会
JICA担当者によるアクションプラン改善ポイント解説 閉講式

 

2017年度JICA課題別研修「コミュニティ防災(B)コース」を実施しました

高知大学は、7か国(バルバドス、コモロ、モーリシャス、パプアニューギニア、ミクロネシア、スリナム、バヌアツ)より8名の防災担当行政官を招き、11月7日(火)から12月17日(日)までの6週間にわたり、国や県、市町村など自治体による防災対策や、自主防災組織など地域住民を主体とした防災(コミュニティ防災)の取組み等について学んでもらう「コミュニティ防災(B)コース」を実施しました。

研修ではまず、神戸市のコミュニティ防災への取組み紹介や、宮城県塩竈市及び石巻市の東日本大震災被災地の復興の現状視察等、大規模震災から防災対策の重要性を強く意識してもらいました。 また、11月25日(土)、26日(日)には、世界防災フォーラム及び同時開催された防災推進国民大会並びに防災産業展に参加してもらい、世界の防災への取組みについて、研修員の知見を深めました。

さらに高知県では、本学教員や行政職員による自治体と自主防災組織の連携等についての講義及び大規模津波を想定した港湾の多重防御対策や津波避難タワーなどインフラ対策の視察などにより、防災対策の必要性について理解を深めてもらうことができました。

研修の最後には、研修からの学びを応用して自国の防災対策を改善するためのアクションプランを作成し、発表会では多岐にわたる提案がなされました。

高知大学では、今後も引き続き国際研修を実施し、地域の知見を海外に発信する取り組みを続けていきます。

 
阿倍野防災センターにて消火体験 宮城県塩竈市桂島地区にて復興状況視察
高知大学にて雨量計製作実習(学長視察) 閉講式

 

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