高知大学は、７か国（バルバドス、コモロ、モーリシャス、パプアニューギニア、ミクロネシア、スリナム、バヌアツ）より8名の防災担当行政官を招き、11月7日（火）から12月17日（日）までの6週間にわたり、国や県、市町村など自治体による防災対策や、自主防災組織など地域住民を主体とした防災（コミュニティ防災）の取組み等について学んでもらう「コミュニティ防災（B）コース」を実施しました。
　研修ではまず、神戸市のコミュニティ防災への取組み紹介や、宮城県塩竈市及び石巻市の東日本大震災被災地の復興の現状視察等、大規模震災から防災対策の重要性を強く意識してもらいました。
　また、11月25日（土）、26日（日）には、世界防災フォーラム及び同時開催された防災推進国民大会並びに防災産業展に参加してもらい、世界の防災への取組みについて、研修員の知見を深めました。
　さらに高知県では、本学教員や行政職員による自治体と自主防災組織の連携等についての講義及び大規模津波を想定した港湾の多重防御対策や津波避難タワーなどインフラ対策の視察などにより、防災対策の必要性について理解を深めてもらうことができました。
　研修の最後には、研修からの学びを応用して自国の防災対策を改善するためのアクションプランを作成し、発表会では多岐にわたる提案がなされました。
　高知大学では、今後も引き続き国際研修を実施し、地域の知見を海外に発信する取り組みを続けていきます。