高知大学は10月18日から11月26日にかけて、JICA課題別研修「島嶼国総合防災」2コースを実施しました。(2021年度新規研修コース(8ヵ国10名)：10月18日～11月12日、2020年度再研修コース(6ヵ国10名)：11月8日～11月26日)
　本研修コースは、政府開発援助（ODA）事業の一環として国際協力機構（JICA）との連携のもとに実施しており、今年度で5年目の実施となります。

　本研修コースでは、日本と同様に自然災害の多いカリブ海、大洋州、インド洋の島嶼国を対象として、主に防災先進県である高知県で行われている産官学による様々な防災・減災の取り組みを学ぶため、防災担当行政官や大学関係者など2コースで延べ14ヵ国計20名が参加しました。

　なお、昨年度に続き今年度も研修員が新型コロナウィルスの影響で来日できなかったため、インターネットを使った遠隔研修を実施し、高知大学防災推進センターの教員や、国土交通省四国地方整備局、高知県、高知市、中土佐町、黒潮町、香南市、沖縄県などの防災担当者が、それぞれの防災・減災の取り組みについて講義や現場の紹介を行いました。また、各国で適用可能な技術や経験等について研修員間で意見交換を行い、研修で学んだことを自国の具体的な防災対策につなげるためのアクションプランを作成しました。

　研修員を対象に実施したアンケート結果によると、参加者全員がコースの目的を達成できたと回答しています。また、セント・ルシアから参加した研修員からは、「研修は対面で参加したかったが、講義は大変役に立つ内容で、我々の疑問に答えるものであった」とのコメントもありました。

　気候変動の影響もあり、自然災害は世界で激甚化・頻発化しています。高知大学では、本研修を通じて高知県の優れた防災・減災対策を世界の国々と共有することにより、自然災害による犠牲者を一人でも多く減らし、2015年の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の実現に貢献していきます。