共同研究における間接経費の改定について
本学では、先端科学・技術の研究開発や民間機関等の抱えている諸課題の解決など、地域社会・産業界における研究開発をより一層促進するため、民間企業等の外部機関との共同研究を実施しております。
この共同研究において、相手先機関様には、直接経費（人件費、謝金、旅費、設備費、消耗品等の当該研究遂行に直接必要な経費）及び間接経費（当該研究遂行で直接経費以外に必要となる経費）をご負担いただいておりますが、昨今の国立大学法人運営費交付金の減額により、大学経営は非常に厳しいものとなっていることを踏まえ、令和２年度より、間接経費の改定を実施することとなりました（詳細はこちら）。
急激な率上げによる相手先機関様へのご負担を減らし、今後も多くの共同研究を行い、共に地域振興を推進していきたいとの思いから必要最低限の改定にしておりますので、何卒、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
改定内容
（１）間接経費率の改定
改定前：直接経費の１０％
改定後：直接経費の２０％
（２）「組織」対「組織」の大規模な共同研究の場合
改定前：設定なし
改定後：（１）の間接経費率を直接経費の３０％
改定の適用時期
令和２年４月１日以降に研究が開始される共同研究
令和２年４月１日以降に共同研究を要する経費を変更する場合
