授業料免除・徴収猶予制度について

学部学生（留学生は除く）の授業料減免・徴収猶予制度

　

1．高等教育修学支援新制度について（入学料減免＋授業料減免＋給付奨学金）

　2020年4月から「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、留学生を除く学部学生を対象とした新しい修学支援制度が始まりました。

　本支援制度の対象となった学生は、授業料が減免され、日本学生支援機構より奨学金が給付されます。

　この制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構の給付型奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された奨学金の支援区分により授業料等の減免額も決定します。

 

　制度の概要について

　文部科学省「特設サイト」（学びたい気持ちを応援します）リンク

　https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

　JASSO特設サイト

　日本学生支援機構（JASSO）の「特設サイト」リンク

　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

　

2．申請資格

　次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。2020年3月の卒業予定者、大学院生、私費外国人留学生は支援対象外です。

(注1) 「法定特別永住者」又は「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格がある外国人学生又は「定住者」の在留資格があり日本に定住する意思のある外国人学生を除き、外国人は利用できません。

Ⅰ.家計基準（収入基準・資産基準）

(1) 収入基準（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）

　以下の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のいずれかに該当すること

　【第Ⅰ区分】本人と生計維持者（原則父母：以下同じ）の市町村民税所得割が非課税(※1)

　【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満

　【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満

　【第Ⅳ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満(※3)

　(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。

　(※2)支給額算定基準額★1=課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）★2（100円未満切り捨て）

　(※3)年収600万円程度までの世帯のうち、生計維持者の扶養する子供（本人を含む）が３人以上いる世帯が対象となります。

　★1　市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式に関わらず、支給額算定基準額が0円となります。

　★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に3/4を乗じた額となります。

　※自分が本制度の対象か否かは日本学生支援機構のサイトから確認できます。

　　支給額等が試算できるので必ず申請前に家族と確認してください。

　　日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

　　https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 

(2)資産基準

　資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。

　本人と生計維持者（原則父母）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）

　※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。

　・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）

　・預貯金（普通預金、定期預金等）及び有価証券（株式、国債、社債、地方債等）

 

Ⅱ.学力基準

　（2年生以上の学生）※編入学者を含む

　学業成績が次のいずれかに該当する必要があります。

　ア ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること

　イ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

　（「標準単位数」＝（卒業に必要な単位数÷修業年限）×申請者の在学年数）

　（学部入学者）

　以下のいずれかに該当する必要があります。

　ア　高等学校等における認定平均値が 3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること

　イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること

　ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

 

Ⅲ.その他の基準

(1)大学への入学時期等に係る基準

詳細は「高校等の卒業から申請までの期間に関する要件」（資料7の「在学採用」を参照）を参照してください。

 (2)在留資格等に係る基準（日本国籍でない場合）

　　外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。

　　①法定特別永住者

　　②在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方

　　③在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

 

3．申請期間

　第1学期 在学生 ： １月下旬 ～ ３月下旬頃 　　新入生 ： ４月上旬頃
　第2学期 在学生 ： ７月下旬 ～ ９月下旬頃

 

4．提出及び問い合わせ先

 

5．提出方法

　申請者本人が担当窓口に持参又は郵送してください。

　郵送で提出される際は、簡易書留郵便等の配達の追跡確認が出来る郵送で送付してください。

 

6．減免及び徴収猶予の決定時期及び通知方法

１．決定時期 ： 1学期 7月下旬（予定） 2学期 1月中旬（予定）
２．結果通知方法 ： 発送時期を掲示等でお知らせし、郵送により申請者に通知。

 

7.不許可者等の授業料の納入方法

一部免除又は不許可となった方は、決定通知の日から起算して21日以内に所定の額を納入しなければなりません。納入方法を確認のうえ、減免または猶予されなかった授業料をすみやかに納付してください。