受託研究・共同研究・学術指導

1. 本学との連携方法

高知大学との主な連携方法一覧

	受託研究	共同研究	学術指導
1. 内容	外部機関からの委託を受け、高知大学が研究を行う（外部機関では行わない）	高知大学と外部機関の双方が研究を行う	外部機関からの依頼を受け、本学の教職員が専門的知識に基づいて指導及び助言を行う
2. 研究成果の報告	委託者に研究成果を報告	共同で研究成果を取りまとめる
3. 申込書	要	要	要
4. 契約書	要	要	否
5. 必要経費	•直接経費（消耗品費、旅費、謝金等） •間接経費（直接経費の３０％）	•直接経費①（消耗品費、旅費、謝金等） •直接経費②（研究担当者人件費）※1 •間接経費（直接経費①の２０％）※2 •研究料 ※3	•指導料（指導時間数×時間単価（11,000円以上／時間）＋その他必要な実費） •間接経費（指導料の２０％）
6. 知的財産の帰属	高知大学	契約書に基づき決定	発生は想定されない（発生した場合は要協議）
7. 受入手続期間の目安	1か月半～2カ月	1か月半～2カ月	2～3週間

※１研究担当者人件費は、必須ではありませんが可能な範囲でのご協力をお願いしています。
（本制度の対象外となる教員もいますので、申込前に「２．ご相談について」②に記載の部署へご確認ください。）
※２「組織」対「組織」の大規模共同研究の場合は「直接経費の30％」となります。

【「組織」対「組織」の大規模な共同研究】
●大学・国立研究開発法人・企業のトップが関与する、本格的でパイプの太い持続的な産学官連携
●大学・国立研究開発法人の本部（産学連携本部等）において、部局横断的な連携体制を構築し、将来のあるべき社会像等のビジョンを企業とともに探索・共有し、基礎・応用や人文系・理工系等の壁を越えて様々なリソースを結集させる「本格的な共同研究」。
（参考：「日本再興戦略 2016（平成 28 年 6 月閣議決定）」及び「産学官連携による共同研究の強化に向けて～
イノベーションを担う大学・研究開発法人への期待～（平成 28 年 2 月、一般社団法人日本経済団体連合会）」）
（参考）「組織」対「組織」の本格的な産学連携構築プロセス実例集（令和元年 7 月、経済産業省）

※３　研究料は、外部機関所属者を高知大学に派遣して研究させる場合にのみ必要になります。
（１名あたり440,000円／年）

2. ご相談について

共同研究等の形で本学との連携を希望される場合、研究者の紹介や連携方法の提案、契約等の支援をしています。
状況に応じて以下の項目をご参照ください。

①共同研究等、大学との連携について相談したい、研究者を探したい

連絡先

地域連携課産学官民連携推進係
TEL：088-844-8481、088-888-8075
E-mail：kt04★kochi-u.ac.jp　（★を@に変換して、送信してください）

②既に研究者と事前相談済みで、契約手続き等が知りたい

連絡先

医学部以外の研究者の場合

地域連携課産学官民連携推進係
TEL：088-844-8481、088-888-8075
E-mail：kt04★kochi-u.ac.jp　（★を@に変換して、送信してください）

医学部の研究者の場合

総務企画課研究推進室研究支援係
TEL：088-880-2226
E-mail：is22★kochi-u.ac.jp　（★を@に変換して、送信してください）

関係様式

お申込みに当たっては、まず本学研究者と協議のうえで申込書案を作成いただき、作成データ（word）を上記の連絡先へお送りください。